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パパのひとこと:家族・家庭編

パパの視点から見た家族、家庭、子供に関するコラムです

すべてのテーマ

06/27 所得税増税と少子化対策
12/06 住宅購入の親子ローンに対するメリット、デメリット
08/26 歩道を走る暴走バイク
04/04 表現の自由とプライバシーの侵害
04/03 ホームページ宣伝とその理念
01/21 防犯対策と防災対策
12/13 所得税非課税世帯と三位一体
11/24 電柱などに設置してある分譲住宅の案内の捨看板
10/27 パート労働者の厚生年金適用
10/26 まもなく選挙です
10/06 警察の追跡と少年犯罪ついて
09/21 医療ミスと医療制度
09/17 配偶者控除の廃止と児童手当て拡充
09/10 SOHOについて



コラム一覧

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2005年06月27日
所得税増税と少子化対策

先日、政府税制調査会で配偶者控除や特定扶養控除の廃止と給与所得控除の縮小など所得税の大型増税案が発表された。
これに合わせて、与党内で少子化対策として3歳までの児童手当を3倍支給。及び、出産育児一時金を2倍の60万円に。の案も公表された。

少子化対策の点から考えた場合、保育園への入所などを除けば、3歳までは実質的な費用負担は、ほとんど無くなる。これは非常にありがたい。
しかし、4歳以上の子供を持つ家庭の場合、養育費や教育費の負担増加に加え、増税のみが待っている。
法整備が整いつつあるが、現実的には、子育て中の女性の就職は非常に難しいもの。近い将来、増税に対応出来ない子育て世帯の破綻。もしくは子育て放棄。すなわち、ストリート・チルドレンを生み出す国になるのではないだろうか。

児童手当の拡充は、少子化対策として、経済的に出産を躊躇している家庭に対し、出産を促す目的だと思うが、子供が4歳以上になった時、上記の事が懸念される。

以下は、個人的見解となるが、児童手当拡充よりも養育費や教育費に対する負担を軽減してもらいたい。すなわち、児童手当や出産育児一時金を廃止してでも、不妊治療を含む妊婦検診から出産、養育・教育費に掛かる必要最低限の費用負担をなくして頂きたい。
今回の増税案の使用目的が、これらであるならば多いに賛成できる。また、子供を産む事による消費の拡大も期待できる。が、国家の赤字削減が目的であるならば、増税による一層の景気低迷を促進するだけに思う。まして、三位一体に伴う財源移譲により住民税が増税されるのだから。

本心から子供や孫の世代までに、700兆円以上もの国の借金を無くす事を考えた場合、もはや増税では手遅れと思える。国民、及び日本経済の大混乱と、日本経済の世界的信用失墜は避けられない為、当然に賛成は出来ないが、「ハイパーインフレ」を起こすしか方法は無いのではなかろうか。

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2004年12月06日
住宅購入の親子ローンに対するメリット、デメリット

住宅購入する際に、場合によっては利用可能な親子ローンについて考えてみた。
親子ローンすなわち、息子や娘、両親などの連帯債務者との強度での住宅購入であるが、メリットは個人で購入するよりも高価な住宅が購入できる所にある。
住宅を購入する際の審査で、個人での融資が足りない場合や返済期間を増やす為に、よく薦められます。

今回は両親が購入する不動産に対し、その子供が連帯債務者として契約する場合のデメリットを記載しています。以下は実例です。

阪神大震災直後の事です。自宅として使っていた社宅が倒壊はしなかったものの、いつ崩れるか分からない状況の会社員Aさん(仮称)50歳と、長男で就職1年目の会社員Bさん(仮称)23歳を含む4人家族。
ある日、Aさんの会社から、いつ倒壊する家に従業員を住まわせるわけにいかない。
また、売却した土地代を大打撃を受けた会社の運転資金にすると。
Aさん家族では、これより前に、家が大きく傾き、壁が落ち続けている崩れかけの家にいつまでも住めない。引っ越す事を検討していただけに踏ん切りが付きました。(ちなみにこの住宅は一部損壊扱いです)

いつ倒壊するか判らない不安な生活もあり、すぐに住める建て売り住宅を探しを始めたAさん夫婦です。
しかし、夫婦2人で無く大人4人で住む大きめの家を購入する為にAさん個人では年齢的に35年ローンは無理との事ですが、35年でなければ退職金が支給されるまでの10年間、毎月の支払いが出来ません。
住宅販売会社からの提案で息子のBさんの名義を借りて親子ローンの形にすれば購入できるとの事で、Bさんも自分が住む家だからと契約することとなりました。

さて、5年が経過後、Bさんは結婚を期に新居を購入して家を出る事にしました。しかし銀行融資が降りません。
銀行に相談すると、連帯債務者とは、あなたが全額を借りたのと同じこと。
新規に住宅を購入するためには借りた分を全額返済してからでないと融資は行わないとのこと。
Bさんは現在、民間の賃貸住宅に入居していますが、家賃の支払いもあるため返済の目処は立っていません。
また、購入した住宅と別の場所に住民票がある為に住宅取得控除も打ち切られました。
ローンの残債は約3000万円程残っています。Aさんはというと、勤務先の会社が倒産し返済予定だった退職金での返済は不可能となりました。

35年ローン。Bさんの年齢で58歳になると、ようやく完済となります。最も遅い場合には、この時点からの住宅購入となりますが、Aさん同様、Bさんのみの契約では認めてもらえないでしょう。
このように安易に親子ローンを組むと今後の人生設計が大きく狂うこともあります。
すべての銀行が連帯債務者に対して融資をしない分けではありませんが、このような銀行も存在します。

なお、Aさんはローンの借り換えで、融資を受けれる銀行に変更することも検討しましたが、罹災証明の使用により通常の優遇金利に加え別途1%優遇となっている他、年齢的にも難しいようです。

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2004年08月26日
歩道を走る暴走バイク

新聞に今年の2月、大阪市淀川区の淀川河川敷で17歳の無免許の少年が運転するバイクに60代の男性が引かれ死亡したとの記事がありました。また、上流の大阪府守口市で幼稚園児が引かれたとも記載してありました。事故当時は道路交通法上の歩道に当たる為、交通事故ではないとの判断のもと公表されなかたそうです。以前、私の子育て日記の中でも危険な場所と書きましたが、それ以前に事故は起こっていました。歩行者にとっては河川敷ではなく河川敷公園でです。

私が特に危険と感じるのは、平日の朝、ラッシュ時に歩行者、自転車専用道路である河川敷に渋滞を避ける為と思われるバイクが頻繁に走行しています。これには以前の日記にもあるように子供にとって危険な場所と感じ、すぐに移動しました。

また、週末には少年野球チームの監督やコーチまでもが、小さな子供もたくさん散歩している中をバイクで走行しています。少なくても、これらの、いわば教育関係者までもが平気で走っている訳です。このような平気で他人を危険にさらす指導者に教えられた生徒が大人になった時に、他人の事を思いやれるのでしょうか。

この話を知人に話してみました。どこの一級河川でも同じようです。「よくバイクが走ってる」と返答をもらいます。また「そんなに危険か?」との返答ももらいます。
私自身、実際に自分が体験しないとわかりませんでしたが、視点を変えて歩いてみると、いかに危険であるかがわかると思います。

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2004年04月04日
表現の自由とプライバシーの侵害

田中真紀子前外相と週刊文春の間で争われたの出版禁止仮処分についての判断が3月31日に東京高裁でありました。
東京高裁は、発行元の文芸春秋(東京都千代田区)の申し立てを認め、差し止め命令を取り消す決定を出しました。

理由として、「長女らは私人に過ぎず、記事はその私事を内容としたもので、公益を図る目的がないのは明らか」と述べましたが、この一文を見る限り、我々のような私人であっても表現の自由には対抗出来ないことを意味する物ではないでしょうか。可能性は限りなくゼロに近いですが、ゼロではありません。いつ、どこで公益性も何もない私事が公開されるか判りませんし、それに対抗出来ないことを意味するのではないでしょうか。
また「こうした内容を不特定多数にけん伝することで、長女らが精神的苦痛を被るのは当然」とプライバシー侵害を認定したことで、私は東京高裁の判断には表現の自由の方がプライバシーの侵害よりも重要であると判断しまたと考えます。

プライバシーは一度侵害されてしまうとお金では解決できる物ではないと思います。だからこそ侵害される前に行う仮処分が必要なのではないでしょうか?
平穏な暮らしを行う上でも最高裁での審理ではプライバシーの侵害が表現の自由より重要との見解を示して貰いたい物です。

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2004年04月03日
ホームページ宣伝とその理念

ご存じの通り、当サイトでは『育児サーチ』と名のついたサーチエンジンを運営しています。
家族・家庭・子供関係を中心に掲載していますので個人病院や家庭教師といったサイトからの登録があります。まだまだマイナーなので登録申請数自体は少ないですが、現時点では、1サイトも登録しておりません。
理由として、登録に関するルールが守られていないからです。サイトを拝見すると、『誠実に対応します』といった言葉がよく目につきますが、運営している人がルールを守らない人であるため信憑性がありません。

このように登録申請してくる人にも、サーチエンジン運営者自身が関係ある内容であることを忘れている気がします。登録申請してきたサイトの中には、私の住む地域では有名な所もありますが、このような方針で運営しているのであれば、今後はオフラインでの利用もしないどころか、友人、知人に聞かれれば対応悪いとしか返答できません。

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2004年01月21日
防犯対策と防災対策

去る1月17日、マスコミ各社で阪神大震災関連の特集が組まれていました。
当時はオウム真理教で報道は終わりましたが、風化させないためにも、今後も続けてもらいたいものです。

私は震災当時、神戸市東灘区で被災しました。この時、友人を1人失いました。
この時ほど人の命のもろさを感じた事はないです。

本題ですが、現在、治安悪化に伴い防犯関連グッズが売れているようです。
ただ、防犯対策が場合によっては防災対策にはマイナス効果になるものもあります。
私が一番気になるのが、窓ガラスが叩いても割れなくなる防犯シートです。地震で家が傾いた時に窓が開かなくなる可能性がありますが、玄関が破壊されていた場合、当然窓からの脱出を試みます。しかし防犯シートを貼っていると窓ガラスを割って出れない事です。緊急を要する場合、防犯シートを剥がす余裕はありません。

これからも防犯対策は必要かと思います。しかし、その防犯対策によっておこるデメリットを家庭で話あって防犯対策、防災対策を進めていく必要があるのではないでしょうか?

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2003年12月13日
所得税非課税世帯と三位一体

「所得税非課税世帯 = 所得に対し扶養などの控除が多すぎる世帯 = 生活が苦しい世帯」と考えられます。所得税に比べて住民税の非課税に対する基準はかなり下にありますので、所得税はゼロ円でも住民税は支払っている世帯は多いのではないでしょうか。不況下の現在、リストラなどによりこういった世帯は少なくないでしょう。

まず、三位一体の中で所得税の減税(具体案はわかりません)を行い住民税の増税(累進課税をやめ一律10%にする)及び、住民税非課税の配偶者にも均等割(3〜4000円)を適応する案が出ています。所得税非課税世帯では所得税の減税額は当然ゼロ円ですが、住民税の増税額は未知数ですが確実に増加します。また、所得税減税の主たる対象者が消費税の時のように高所得者層の場合、特に低所得者層においては減税などはなく増税のみとなります。

出産のため、専業主婦となる配偶者にも課税し、子供などの扶養があるため所得税額が少ない世帯ほど、住民税の増税が大きく響く今回の案では、今後の少子化ペースは一層進行するでしょうね。

私自身、今の状況では2人目の子供を作る気はありません。兄弟を作ってやりたい気もありますが、それ以前に今の生活を守る必要がありますので。

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2003年11月24日
電柱などに設置してある分譲住宅の案内の捨看板

子供が徐々に大きくなるにつれて、今の家では手狭になるので車で分譲住宅を見に行くことがあります。モデルルームまでの案内を電柱に看板で案内してあることが多々あり非常に便利です。

しかし、この看板を間近で見ると針金で止めてあり、子供の目の高さに飛び出た針金がある場合があります。これは非常に危険です。以前テレビでありましたが、この状況を見かねた住民グループが法的に自分達では撤去することが出来ないため、設置した不動産販売会社に電話で撤去するよう要請しました。会社側は本日中に撤去しますと返答しましたが、翌日も翌々日も撤去されていません。3日後に撤去されていましたが、代わりに同じ会社の別の住宅の看板が設置されていました。この会社は撤去する意志は無いようですね。

電柱に無許可で看板やポスターを設置することは違法行為です。捨看板やポスターでは許可は出ませんので、通常の案内の看板やポスターは無許可と考えられます。

法律すら守る意志が無い会社が、住宅を購入する単なる消費者との約束を守るか疑問があります。例え契約書の特記事項などの書面での約束であっても実行されない可能性があるように思えます。実行されない場合は裁判で強制的に実行させる手もありますが、裁判が行われる平日の昼間はパパは仕事、ママは育児(逆もありますが)で忙しい中で行動に起こせるかわかりません。その場合は泣寝入りですね。

私は電柱に捨看板を設置してある分譲住宅も拝見しますが(行くまで判りませんので)上記理由により、いくらよい物件であっても購入しようとは思いません。一生に一度の買物にそのような賭け事はしたくありませんので。

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2003年10月27日
パート労働者の厚生年金適用

かねてから話が出てました、「04年度からのパート労働者の厚生年金適用」を厚生労働省が「労働時間が週20時間以上」が対象と決まり(経過措置あり)、11月半ばに正式発表するようです。

週20時間(週5日労働で1日4時間)は、大半のパート労働者が含まれるのではないでしょうか。この不景気でパパの収入が減った為、パートに出たママにとっては痛い出費になります。これから出産を考えている家庭にとっては、出産を考え直す根拠となるかもしれませんね。

厚生年金については、
1、少子高齢化に伴う年金の支える人の減少
2、厚生年金被保険者と3号保険者間の不公平
が問題視されていますが、1については施行直後は改善されますが、前項などにより将来的には、ますます悪化の一途をたどる事でしょうね。
2については、将来もらえる年金額に差があるとの事ですが、私自身(30代)、今の状況では将来において年金がもらえるとは思っていませんが(保険料は給与所得者なので給料天引きになってます)、もらえた場合には、この問題の一部(パート労働者に対して)は確かに解決しますね。

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2003年10月26日
まもなく選挙です

ここのところ選挙の為の宣伝カーを頻繁に見かけます。
昨年のことですが、家族で育児用品を買いに行った時に、乳児の息子が寝ていたのでママだけが買い物に行き、私は車の中で留守番していました。周りの車も同じような光景が見られます。
そこに一台の男性市会議員候補の車がやってきて宣伝活動のため、幼稚園や小学生が対象の子育ての演説を始めました。スピーカーでの大音量の為、寝ていた子供達は一斉に泣き出します。何人かのパパ達は、子供が寝ているので演説を止めるよう頼みに行きましたが拒否されたようです。残念ながら、その候補者は当選しました。推測ですが小学生や幼稚園児がいるパパやママからの支持が得られたのでしょう。この方は次回の地方選挙でも同じ行動をし支持を得るのでしょうね。

私は育児や子育てがまったく判らない人に、それを語る資格は無いと思います。たとえ選挙に当選したとしても実行されないように思います。

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