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 所得税増税と少子化対策
2005/06/27

先日、政府税制調査会で配偶者控除や特定扶養控除の廃止と給与所得控除の縮小など所得税の大型増税案が発表された。
これに合わせて、与党内で少子化対策として3歳までの児童手当を3倍支給。及び、出産育児一時金を2倍の60万円に。の案も公表された。

少子化対策の点から考えた場合、保育園への入所などを除けば、3歳までは実質的な費用負担は、ほとんど無くなる。これは非常にありがたい。
しかし、4歳以上の子供を持つ家庭の場合、養育費や教育費の負担増加に加え、増税のみが待っている。
法整備が整いつつあるが、現実的には、子育て中の女性の就職は非常に難しいもの。近い将来、増税に対応出来ない子育て世帯の破綻。もしくは子育て放棄。すなわち、ストリート・チルドレンを生み出す国になるのではないだろうか。

児童手当の拡充は、少子化対策として、経済的に出産を躊躇している家庭に対し、出産を促す目的だと思うが、子供が4歳以上になった時、上記の事が懸念される。

以下は、個人的見解となるが、児童手当拡充よりも養育費や教育費に対する負担を軽減してもらいたい。すなわち、児童手当や出産育児一時金を廃止してでも、不妊治療を含む妊婦検診から出産、養育・教育費に掛かる必要最低限の費用負担をなくして頂きたい。
今回の増税案の使用目的が、これらであるならば多いに賛成できる。また、子供を産む事による消費の拡大も期待できる。が、国家の赤字削減が目的であるならば、増税による一層の景気低迷を促進するだけに思う。まして、三位一体に伴う財源移譲により住民税が増税されるのだから。

本心から子供や孫の世代までに、700兆円以上もの国の借金を無くす事を考えた場合、もはや増税では手遅れと思える。国民、及び日本経済の大混乱と、日本経済の世界的信用失墜は避けられない為、当然に賛成は出来ないが、「ハイパーインフレ」を起こすしか方法は無いのではなかろうか。

コメント

8531  2006/07/15(Sat) 20:33:57
はっきり言います 公務員の7割は不要です 民間の厳しい企業に勤めていたひとなら絶対要らないというはずです なぜ切れないのかは抵抗するからです
あと切ったら失業者が増えてしまい 逆効果だからです あと公的サービスに競争は不要というのも入ると思います 最近 役所に行ったら昼間から雑談しているのに非常に腹が立ちました こっちは必死に働いているのに何をしているのかとかなりおもいましたよ
それほど自殺に近い事を国は平気にやってますね
少子化は賃金の安い仕事を増やしすぎたのも原因でしょう 格差が広がりすぎてしまい 所得の低い若者の子供を生む確率がひどく下がっているはずです



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