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パパのひとこと:社会問題編

パパの視点から見た家族、家庭、子供に関するコラムです

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04/16 少子化問題と年金問題
01/15 少子化問題と女性の社会進出
09/18 架空請求詐欺が架空請求でなくなる時
05/18 年金改革と年金未納
04/10 選挙制度と無効票



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2005年04月16日
少子化問題と年金問題

今回のコラムは前回の「少子化問題と女性の社会進出」
URL:http://colum.ikuji.cc/social/050115.html の続編です。
まだ読んでいない方は、そちらを先にご覧下さい。


世論調査の結果から、年金問題が一番の問題であり、解決すべきものとして上げられる。
また、国会でも年金問題を中心に議論されている。
しかし、今、議論し、解決したとしても、20年、30年後にはどうなっているのだろう。
根本の問題である少子化が解決されなければ意味の無い議論である。
「今現在、もしくは10年後の未来の年金が安泰であるなら問題ない」との判断であれば、議論する価値があるが、
今から産まれる子供達が働き出す20年、30年後の未来を見ているのであれば、少子化が止まらない現時点での議論は無駄に思う。

少子化が進む一方で年金を納める者がいないのであれば、何の為の議論であろう。
逆に一人の女性が二人以上の子供を産むようになれば、議論することなく解決する問題である。
このことから、日本における年金制度を未来に渡って残すのであれば、今、議論すべきは年金問題でなく少子化問題であるように思う。

現在行われている少子化対策は、前回のコラムで記載したように、女性の社会進出が当然になれば解決できる問題として議論されているように思える。しかし、女性の社会進出によって、一人の女性が今以上に子供を産むかというと別問題である。

未来に渡って年金制度の維持を考えるのであれば、女性の社会進出を目的としない、より一層の少子化対策が必要ではないだろうか。



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2005年01月15日
少子化問題と女性の社会進出

少子化対策として、父親の育児参加の啓発、保育施設・サービスの拡充及び、女性の社会進出をメインとして対策が行なわれている。

先日発表された世界における日本のGDP(国内総生産)の順位が大幅に下落した。
団塊世代の退職に伴い、働き手がいなくなる結果、当然の結果と言えよう。
また、日本など少子化が進んでいる先進国に対し、発展途上国の人口増加に伴う労働力や消費拡大により、今後は一層の下落が容易に想像できる。

日本は資源を持たない、輸入に頼っている国である。
人口の減少に伴い、労働力や消費が下落すると日本が輸入する量も減る。これは輸出国にとっても日本は輸出に対し優先国でなくなる。
その結果、資源の調達が安易に出来なくなり日本経済は衰退の一途をたどる事となる。

これに対し、女性の社会進出は労働力と消費の拡大となるわけだが、男女同権の世の中においては賛成できる。

現在の少子化対策では企業が実行するかは別問題として、女性の社会進出を促進する為、女性が仕事と育児を両立する社会へと進められている。
男性の育児参加の啓発、育児休業取得制度もその一環と言えよう。
逆に言えば、女性が容易に社会進出できる社会になれば解決する問題として検討されているように思える。
しかし、女性の社会進出に伴い、育児休業を取る事が出来る女性が子供を二人以上産むかは別問題です。
以前のコラムに女性の育児休業で「二人目は認められなかった」という話がありました。また、別の方で「産休1ヶ月、育休2ヶ月しか認められなかった」という話もあります。当然ですが育児休業取得実績企業として紹介されます。しかし企業側としては、育児休業を取得する期間が短ければ短い程ありがたい。この両面を兼ね備えた例ではないでしょうか。

少子化問題を単体で考えた場合、「結婚年齢が若く出産までの期間が短いほど、子供の数(予定数)が多い」これはよく見るアンケート結果です。
また「子供は二人以上欲しい。けど経済的な事情で一人しか産まない」という結果もよく見かけます。

少子化問題を克服した先進国としてデンマークが有名です。
デンマークでは、女性の社会進出は当然です。理由として高い税金の為、男性の給料では生活出来ないからです。その結果、当然に男性も家事や育児を行います。
反面、子供の養育費や教育費に不安はありません。施設やサービスを利用するのに費用負担がほとんど無いからです。

日本においては、昨年の配偶者控除(特別控除)の廃止により約38000円の増税となりました。年末調整で戻ってきた額が通常より少なかった事でしょう。養育費や教育費の負担については増える一方です。
言い換えれば経済的に不安を抱え出産を躊躇している家庭に対し、経済的に追い込んでいる行為と言えよう。

今後の日本を経済的に考えた場合、一時的には女性の社会進出は非常に有効な手段と言えよう。
しかし、人口が減り、女性の社会進出が当然の世の中となった場合、労働力と消費はどこから確保するのだろう。移民に頼る時代になるのだろうか。

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2004年09月18日
架空請求詐欺が架空請求でなくなる時

現在『最後通告』この架空請求詐欺の郵便はがきが来ても無視することが定着しつつあると思います。

この架空請求が架空でなくなる時を検討してみました。

※ 裁判所が債務の存在を認めた場合。
無視し続けた場合に起こる可能性があります。具体的には『最後通告』の架空請求が郵便はがきで来た場合には「届いてません」と言い張れば問題がありませんが、内容証明や書留、配達記録などで届いた場合には注意が必要です。内容証明とは善意の第三者(郵便局)が郵送物の内容を証明してくれます。裁判の際に内容を証明できるのであれば友人、知人でも構いません。この場合は安い配達記録や書留を利用します。

架空請求詐欺師は、債権を支払うよう督促したが支払ってもらえないと、内容証明などをその証拠として利用し簡易裁判所へ小額訴訟を起こします。裁判所から事情を聞く口頭弁論の期日を記載した呼び出し状が特別送達という形で郵送されますが、これを無視すると、欠席裁判として即日、債務があると判決がでます。これに仮執行権をつけておけば、給与差し押さえ等の強制執行手続きも可能である。一旦詐欺師の手に渡ったお金を取り返す事は容易ではありません。善意で返してもらえない場合には民事裁判を起こし、その旨証明しなければなりません。

現行の裁判制度では、悪しき可能性があるにせよ必要書類が揃っていれば裁判所は受理し手続きに入ります。日本の民事裁判では反論しない場合はすべて認めると判断されますので、無視した結果、この判決は当然であると考えられます。

実際にあった事例が17日付けの産経新聞の朝刊に紹介されています。今後はすべて無視をするのではなく、少なくとも内容証明などの、その郵便物を受け取った事が証明される物が届いた場合には、各自治体に設置された無料の弁護士相談などを利用して対策を検討する必要があるようです。



2005年10月26日一部訂正。
シン様、ご指摘ありがとうございました。
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2004年05月18日
年金改革と年金未納

現在、国会議員の間で国民年金の過去の未納期間が問題となっていますが、ここまで自体が大きくなると、国会議員同士で未納について痛烈に批判し合うのは非常に見苦しいように思います。

さて、批判を受けてか混乱を招いた責任を取って辞任される方が多いですが、何に対しての責任なんでしょう。
国会議員を辞任するのでなく所属政党における役職を辞任されていますが、
これは、国民に対してでなく所属政党に対し混乱を招いた責任を取ることなのでしょうか。

次に、年金改革関連法案の衆議院可決直前に、この話題が浮上しましたが、衆議院投票前日に閣僚の年金納付状況の公開を求められた。
この際、福田元官房長官が個人情報として公開を拒否、その翌日に法案の衆議院通過、その翌々日には福田元官房長官を始め複数の大臣の未納が明らかになました。
一連の責任を取り、福田官房長菅は辞任しましたが、他の未納大臣はそのまま留任しました。
これは、内閣が組織を守るためにトカゲのシッポ切りをしたと考えても不思議ではありません。

最後に未納議員の言い分について、問題発覚前に自分の未納が判ったが2年分しか納めれなかった、もしくは期限が切れており一切納められなかった場合は、制度の不備であり、現行制度を理解していると考えられます。
ところが、年金の制度を審議している中で審議する本人は知って当然であることを、知らなかった、もしくは現行制度が判りづらく理解できないといった理由は、特に委員会の委員にとっては言語同断では無いでしょうか。
判りづらい年金制度を改革することが責務と辞任を否定している方もいらっしゃいますが、現行制度を把握していない状況で、どのように改革するつもりなのでしょうか。
制度を理解してない者が制度の改革に携わることは無責任であり、無用な混乱を招く原因ともなりかねませんので、関わりをもってほしくありません。

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2004年04月10日
選挙制度と無効票

現在、議員年金のあり方について議論されつつありますが、この話題が取り座たされ始めたころ、国会議員の間で現行では時期選挙に勝てないといったコメントが発表されました。しかし現行の選挙制度においては、投票率が低くても得票率が一番高い人が当選しますので、解決しようがしまいが、さほど影響はないのでは?と思います。その理由から考えると、自分で自分の首を絞めることとなる今回の件に関しては改革する事は難しいのではないかと思います。

私は属に言う無党派層ですが、選挙には必ず行きます。しかし、地方選挙では有効な一票を投じますが、国政選挙では白紙投票(無効票)を投じます。これは、ここ数年変わっていません。こうして投票できる候補者もしくは政党が無い事をアピールしています。白紙投票の理由として、前回の選挙では各党のマニュフェストも拝見しましたが、政権を取った場合でも現実化できるという信憑性が感じられないからです。それは、メリット面に関しては強調して書かれていますが、それに付随するデメリット面に関して一言も触れてないからです。都合のいい事だけを言うのであれば誰でも言えますからね。

私としては、無効票率も公表してもらいたいものです。その上で無効票が有効票を上回った場合は当選取り消しといった措置が取れれば、有権者も一層政治に関心を持つことにより投票率も上がるのではないでしょうか。

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